太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの買取終了を経済産業省が検討に入ったようですね。
ただし、誤解してはならないのは、買取自体を終了するというよりも、今の制度を改めるという趣旨です。
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太陽光エネルギー買取の仕組み
現在は電力会社が事前に決めた価格で買い取るという仕組みになっています。売電している方はよくご存知かと思います。
今回問題となっているのは、売電している方以外の普通に電気代を払っている方の負担です。もともと、この仕組みは、行政がお金を出して電力を国民から買っているわけではありません。買った分の原資は、私たちの電気代に上乗せされているのです。何か納得いきませんよね。
再生エネルギーの普及はもちろん大事ですし、私もやりたいと思っていましたので賛成ですが、ダイレクトに電気代に上乗せして徴収されて、それで、電力会社が買うというのは仕組みとしては格好悪いです。
その原資はともかく、「太陽光バブル」と呼ばれるほど、普及しましたので、効果は十分あったのではないでしょうか。
太陽光エネルギー買取の問題点
メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光パネルを地方の敷地で目にすることも増えました。しかし投資の対象として外資が入ってきていたことも事実です。外資の投資のネタを国民がお金を出して買うやっぱり納得がいかない。
今回は国民の負担が大きくなりすぎたために、制度を変えていくという話ですね。
電気はそれなしでは生活ができません。ですが、投資の対象のものまで買取をする必要があるのでしょうか。自分で使う電気を自分で発電し、それでも余ったものは買い取るという納得できる仕組みにして欲しいものです。
これから、太陽光パネルを検討される方は、この買取制度の変更は要注意です。引き続き、注視していきましょう。
建物の構造上という観点からも太陽光パネルはすぐにはオススメできません。そのあたりはこちらを参考にしてください。